護送船団方式概説
護送船団方式概説１
護送船団方式についての疑問が出されているようなので、うまく説明できるか分かりませんが、試みてみます。
５０余年前、敗戦の時に、占領軍のGHQによって、三菱や住友などの大財閥は、これでもか、というほどにたくさんの小さな会社に解体されました。
財閥が残っている限り、日本の改革は成功しない、と考えられたからです。
これによって、大財閥が、ほんのわずかな一族によって支配されるという仕組みはなくなりました。
ところが、程なくアメリカとソ連の間に冷戦が始まり、アメリカは、「極東の最前線」である日本に対する政策転換を迫られました。
あまりに解体しすぎて、日本の体制が弱体化し、共産主義化するのを恐れたのです。
独占禁止法などが緩和され、銀行（銀行は、財閥解体から免れていた）が中心となって、旧財閥系の企業を再び統合し始めました。
三菱であれば、三菱銀行が中心になって、解体された会社を再び合併させ、もとの会社に戻したりしました（三菱重工など）。
こうして、日本のほとんどの企業が、旧財閥系の６つのグループに再編されました（６大企業グループ）。
GHQの制定した独禁法により、一つの会社の株を何パーセント以上保有してはいけないと定められていましたが、銀行がグループの中心になってうまく処理し、グループ内の会社が、相互にすこしずつ株を持ちあう仕組みを作り上げました。
これによって、他人に株を買い占められることなく、経営権をグループ以外の人間に奪われる心配がなくなりました。
「会社は株主のもの」というのが資本主義の原則ですが、日本では株を持っているのは身内の企業ですから、あれこれ経営にいらぬクチバシを入れられる心配がなくなりました。
ですから、日本では、「会社は社長のもの」という形になったといえます。
経営の方針は、株の持ち主である、グループ全体が決定することになります。
グループを統括するのが銀行です。
そして、その銀行の上層部に、大蔵省OBが天下ります。
大蔵省が銀行に君臨し、銀行は６大企業グループを統括し、その企業グループの底辺に、分厚い中小企業集団が存在する、というピラミッドが形成されました。
これを、護送船団方式といいます。
護送船団方式概説２
護送船団方式で、重要な仕組みの一つが「メインバンク制」です。
日本では、どの企業も、お金を借りるメインの銀行を、一つにしてきました。
三菱グループであれば、三菱系の銀行からお金を借りるわけです。
グループ内に所属すれば、お金を融通してもらいやすくなります。
こうして、大企業から中小企業にいたるまで、グループ内のすべての企業の資金の流れを、銀行が握ることになります。
そして、その銀行の経営を、大蔵省OBが握ってきました。
その銀行に、どの企業も資金を握られています。
つまり、日本のほとんどの企業が、大蔵省の強力な指導のもとにあったということです。
この仕組みがしばしば、「大政翼賛会の正統にしてもっとも成功した後継者」と言われたり、「世界でもっとも成功した社会主義」と言われたりするようになったものです。
この仕組みを、アジア各国が見習い、韓国、台湾、マレーシア、タイ、インドネシアなどが発展を遂げました。
日本を先頭とするアジアの発展を、雁の群にたとえて、「雁行的発展」とも言われます。
その仕組みを、もっとも大胆に採用しだしているのが、他ならぬ中国です。
中国は、「社会主義にはこういうやり方もあったのか」と、日本を見て学んだ面が強いようです。
護送船団方式概説３
護送船団方式では、大蔵省の指導方針に従います。
それによって、統一された行動をとり、発展を遂げようとしてきました。
この指導に素直に従う限り、いわゆる大企業は決してつぶされる心配がありませんでした。
ましてや、大蔵省OBを直接引き受ける銀行は、全くつぶれる心配がなくなりました。
これによって企業は安心して大規模投資を行い、鉄鋼、造船、自動車、半導体と、次々に新産業を生み出し、世界を席巻する力を付けました。
これが、かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれたシステムでした。
しかし、バブルがすべてを台無しにします。
バブル自体、大蔵省が自作自演した側面の強いものです。
日本の企業の株は、同じグループの企業が持っていました。
ですから、株式市場に、ほとんど株が出回ることはありませんでした。
「大企業の株」という強い信頼と、ほとんど売りに出されないという希少価値で、日本の株は実態以上に高くなる傾向がありました。
バブルはこのからくりを、意識的に駆使して、株価を暴騰させたものです。
土地も同じようにして、「土地は必ず値上がりする」という信頼と、希少性を持たせて、どんどん買いあさり、値をつり上げました。
株と土地の資産価値が一気に上昇し、日本企業はいずれも大金持ちになったような錯覚に陥りました。
しかしバブル崩壊。
株と土地は、合計で１１００兆円も下落しました。
企業は「まだ値上がりする」と、どんどんお金をつぎ込んでいましたが、それが全部泡となって消えてしまいました。
それらが、すべての企業に、「不良債権」として滞留しているのです。
日本の多くの企業が、バブルの後遺症に苦しむようになったのは、大蔵省をトップにいただく護送船団方式があったため、統一した行動をとってしまったためでした。
それまでの護送船団方式が発展のために機能してきたとすれば、バブルの時は、バクチを演出するために機能した、と言って過言ではないでしょう。
護送船団方式概説４
他の国なら、とっくにたくさんの大企業が倒産しておかしくないのに、バブル以降もほとんど倒産してこなかったのは、護送船団方式によってもたれあい、頼りあうことができたからです。
「いつか景気がよくなれば、１１００兆円の穴埋めもできる・・・」と、甘い期待を捨てられず、いつまでも傷をそのままにしてきました。
しかし、山一証券の倒産が、すべての企業に決断を迫りました。
すでに述べたように、大蔵省の指導方針に従う限り、大企業はつぶれる心配がない、はずでした。
ところが、わずか数千億円（山一証券の規模からすればごくごくわずか）の資金不足で、山一証券は破綻に追い込まれました。
大企業の多くが、この山一破綻を見て、「大蔵省は『守り神』でなくなった」と悟りました。
「守ってくれないなら自衛するしかない」という危機感が大企業に走り、これまでならあり得なかった、企業グループを越えた提携・合併劇が急速に始まりました（三井銀行と住友銀行など）。
特に銀行は、山一と同時につぶれた（つぶされた？）北海道拓殖銀行の破綻を見、「大蔵相に素直に従っていてはダメだ」と判断、大蔵省の統制力は、急速に失われました。
これが、いわゆる「護送船団方式の崩壊」です。
護送船団方式概説５
護送船団方式崩壊によって起こった現象は、企業グループの枠を越えた合併や、大企業の倒産ばかりではありません。
「国外への脱出」も急速に始まりました。
これまで、日本で企業を営もうとすれば、護送船団方式の方針に反することは絶対できませんでした。
石油を外国から安く仕入れ、国内で安く販売しようと言うベンチャーが出てきても、護送船団全体でその企業を叩きつぶしてきました。
護送船団システムの利害に反することは、この国では無理な相談でした。
それは国内ばかりでなく、海外に進出しようと言うときにもいえました。
海外に工場を造るにしても、経営の主体は国内におかなければなりませんでした。
儲けは、きっと国内に入るように配慮する必要がありました。
護送船団方式には、それだけの強制力がありました。
だからこそ、世界で飛び抜けた貿易黒字を計上することができたのです。
ですが、護送船団方式が崩壊し、企業が海外へ逃亡するのを、留めだてする仕組みが失われました。
山一証券を見捨てた大蔵省は、もはや大企業から信頼を失ってしまい、その指導方針に従う企業はなくなりました。
その上、日本は６６６兆円もの累積債務を抱えて、倒産寸前になっています。
その重い負担を背負わされるのもまっぴら、「日本丸沈没」につきあわされるのも御免とばかり、企業はアジア、特に中国に生産の拠点を移しています。
今では、日本の多くの企業が、日本に片足を残しているだけです。
日本に大事変が起きれば、たちまちその片足さえ、引っ込めてしまうでしょう。
私たちは、ちょうどその端境期にさしかかっているのです。
